コラム

 公開日: 2012-12-30 

賃金不払残業の状況

こんばんは。


厚生労働省から、賃金不払残業について、全国の労働基準監督署が労働基準法に違反していると是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の平成23年度における状況が公表されました。

今年は100万円以上の是正企業数は昨年より減ったものの、是正支払総額は22億円以上増え、145億9,957万円になりました。

○ 割増賃金の是正支払の状況
 ・是正企業数         1,312企業(前年度比 74企業の減)
 ・支払われた割増賃金合計額  145億9,957万円(前年度比 22億7,599万円の増)
 ・対象労働者数        11万7,002人 (前年度比 1,771人の増)

○ 支払われた割増賃金の平均額
 ・1企業当たり1,113万円(前年度比 224万円の増)
 ・労働者1人当たり 12万円(前年度比1万円の増)

○ 業種別等の状況
 ・企業数及び対象労働者数では商業、支払われた割増賃金額では建設業が最も多い
 ・1企業での最高支払額は「26億8,844万円」(建設業)、次いで「9億8,207万円」(金融業)、
  「7億5,687万円」(小売業)の順


【事例】
厚生労働省が公表している賃金不払残業の是正事例(関東地方の製造業の会社、従業員数約200人)

会社は、始業・終業時刻をタイムカードにより管理するとともに、時間外労働の時間数の確認については自己申告により行っているとしていたが、工場の生産状況に照らし、日々の時間外労働が僅少であった。

このため、監督署は、夜間の張り込みにより、時間外労働を行っている労働者がいることを調査し、その結果を示したところ、会社は時間外労働に対する割増賃金の不払があることを認めた。

※監督署の指導内容→確認した賃金不払残業について是正勧告するとともに、①労働者からのヒアリングや関係資料等により過去の時間外労働の実態調査を実施すること、②適正な時間管理を行うための制度を整備することを指導した。


企業としては、労働基準法違反がないよう、日頃から労働時間を適正に把握して、時間外労働を行う必要がある場合には、36協定の締結・届出、割増賃金の支払いといった手続きを適正に行う必要があります。さらに、あらゆるトラブルに対応できるよう就業規則を整備しておくことが重要です。

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