コラム

 公開日: 2013-02-10 

就業規則の届出方法と、本社一括届出

こんにちは。

常時10人以上の従業員を使用する事業場は、就業規則を作成したら、従業員側の意見を聴き、その後その就業規則を所轄労働基準監督署に届出する必要があります。

就業規則を届出する際には、
所轄労働基準監督署長宛の 「就業規則(変更)届」 と、
従業員側の意見を記した 「意見書」 (意見を聴取した従業員の署名、捺印が必要です。)
を添付して、所轄労働基準監督署に届出します。

その際、同一のものを 2部提出すれば、受付印を押印の後、1部が会社控えとして返却されます。


会社によっては、いわゆる就業規則とは別に、賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規程等の諸規程を作成している会社もあると思います。

これら諸規程も、あくまでも就業規則の一部と考えられますので、「就業規則」と題さない規程類でも、就業規則と同様に、所轄労働基準監督署に届出することが必要です。

また、就業規則の届出は、新規に作成したときだけではなく、内容を見直し・変更したときも同様に、その都度、届出が必要になります。


ところで、そもそも、就業規則は、1企業単位ではなく、1事業場単位で作成、届出しなければいけません。

つまり、本社の他に、支店、営業所、工場、店舗等がある場合には、それぞれの場所ごとに就業規則を作成し、届出しなければいけないことになります。

しかしながら、複数の事業場をもつ会社が、それぞれの事業場で同一の就業規則を適用する場合、同じ就業規則を事業場単位で届出することは手間になります。

そこで、次の3つの要件を満たす限り、事業場単位ではなく、本社が一括して届出する方法が認められています。


1.本社の所轄労働基準監督署長に対する届出の際には、本社も含め、事業場の数に対応した必要部数の就業規則を提出すること

2.各事業場の名称・所在地及び所轄労働基準監督署長名並びに記載事項について、当該企業の本社で作成された就業規則と各事業場の就業規則が同一の内容のものである旨が附記されていること

3.従業員側の意見を聴取し、それを記した書面については、その正本が各事業場ごとの就業規則に添付されていること


なお、この届出をする際の注意点は、上記の要件3.に記してあるように、本社一括届出であっても、就業規則に対する従業員の意見聴取と、意見書の添付は、一括することができないことです。

つまり、本社一括届出の際でも、従業員側の意見聴取、意見書の添付は、事業場ごとに行わなければなりません。

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