コラム

 公開日: 2013-02-17 

就業規則の周知義務

こんにちは。

就業規則の話をする前に・・・・・

どうやら、全国健康保険協会(協会けんぽ)の平成25年度の健康保険料率は引き上げにならず、「据え置き」 になりそうです。

ここ数年、毎年大幅にアップしていましたので、少し驚く情報ですが、全国健康保険協会のほうでも、保険料率アップに反対し、署名活動を行うなど、活動してきたようです。

これから 「厚生労働大臣の認可を受けた後、来年度の保険料率を決定します。」ということですが、平成25年度の保険料据え置きは、ほぼ確実と思われます。


では、就業規則の周知義務について、

就業規則は、作成、届出をしても、それで手続き終了ではありません。

従業員に、就業規則の内容を周知させる。
すなわち、従業員が就業規則の内容を見たいときに、見ることができる状態にしておく必要があります。

労働基準法によれば、会社は、以下の3つの方法のいずれかにより、従業員に就業規則を周知させなければならないことが定められています。
また、この周知義務については、就業規則の内容を変更した場合においても、変更後の内容を従業員に周知させなければならないものとされています。


1.常時、各作業場の見やすい場所に掲示し、または備え付けること
 作業場とは、個々の事業場を指し、支店、店舗、工場等が複数存在する会社においては、それぞれ事業場に掲示または備え付けて、従業員が見たいときにいつでも見ることができる状態にしておく方法です。

2.書面を従業員に交付すること
 就業規則(写しでも可)を、直接、従業員に渡す方法です。

3.磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること
 就業規則の内容を電子データとしてパソコン等の機器上で常時確認できるようにする方法です。

1月27日付けのコラム「手続きを欠いた就業規則は無効か?」で書いたとおり、
就業規則の 「周知」 は、重要な意味を持ちますので、怠ることなく実施してください。

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