コラム

 公開日: 2013-03-03 

就業規則のツボ①

こんにちは。

何回かに分けて、就業規則の具体的な規定例を交えて、就業規則のツボとなる部分を紹介したいと思います。

以下は、就業規則の規定例(一部)です。

第○条(社員の定義)
 本規則における社員とは、第△条で定める「採用」の手続きを経て、会社と雇用契約を締結した者をいう。

第○条(社員の種類)
 社員の種類は、次のとおりとする。
 (1)正社員
  期間の定めのない契約により雇用する者
 (2)契約社員
  期間を定めて雇用する者
 (3)嘱託社員
  定年退職後、一定期間を定めて再雇用する者
 (4)パートタイマー
  正社員よりも労働時間が短時間で、1年以内の期間を定めて雇用する者

第○条(適用範囲)
 本規則は、前条に定める正社員に適用する。
 正社員以外の者については、本規則は適用せず、別に定める規則による。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

人事・労務管理の上で、会社には、正社員と正社員以外の者とで待遇を同じにできない労働条件はたくさんあると思います。例えば、賃金体系、休日、退職金など。

しかしながら、誰に適用される就業規則なのかが明確に記されていなければ、その就業規則は正社員以外の者も含めたすべての社員に同じように適用されると解釈されます。

そのため、「 パートタイマーから退職金の支給を要求された。」、「 パートタイマーから特別休暇の取得を要求された。」などのトラブル(会社にとっては損失)が生じることも考えられます。

このようなトラブルを未然に防止するために、その就業規則が誰に対して適用されるものなのか?を明確にし、当該就業規則に記しておくことがツボです。

また、その前段として、社員とはどういう者をいうのか?(社員の定義)、社員の種類としてどのような形態があるのか?(社員の種類)も、明記しておく必要があります。

いろいろな会社の就業規則を見ていると、意外と、ここのツボが抜け落ちている就業規則は多くあります。
トラブル防止のために、是非ご確認を!

※なお、上記の規定例は、あくまでも例ですから、会社の実情に応じて修正が必要です。

この記事を書いたプロ

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