コラム

 公開日: 2013-04-07 

希望者全員65歳までの雇用確保措置と就業規則

こんにちは。

以前にも、コラムにおいて、希望者全員の65歳までの雇用確保措置についてお伝えしましたが、その場合の就業規則の改正について説明します。

おさらいですが、希望者全員の65歳までの雇用確保措置について簡単に説明します。

今年3月31日まで、企業は、労使協定により一定の基準を満たす人に限定して、65歳まで継続雇用する制度を導入すればヨシとされてきました。
しかし、法律の改正により、今年4月1日からは、継続雇用の対象者を限定する基準は認められなくなり、原則として労働者が希望すれば、企業側は希望者全員を継続雇用しなければならなくなりました。
具体的には、①65歳までの定年の引上げ、②基準を廃止して希望者全員を65歳まで継続雇用する制度(基準を廃止せず希望者全員を厚生年金保険の報酬比例部分の支給開始年齢まで継続雇用する制度)の導入、③定年の定めの廃止、のうちのいずれかを企業側は実施しなければならなくなりました。

従って、すでに、65歳以上の定年制を導入している、定年の年齢は定めていない・・・という企業にとっては関係のないことです。
しかしながら、そうでない企業にとっては、65歳までの雇用の確保を見据えて経営を考えなければならず、賃金水準の設定をはじめ、多くの問題に波及することになります。

希望者全員の65歳までの雇用確保措置を取る企業は、当然、社内の雇用に関するルールを変更することになりますので、就業規則の改正が必要になります。

<規定例>(基準を廃止して65歳までの継続雇用制度を導入する場合)
第○条
従業員の定年は満60歳とし、60歳に達した年度の末日をもって退職とする。

<規定例>(基準を廃止せず希望者全員を厚生年金保険の報酬比例部分の支給開始年齢まで継続雇用する制度を導入する場合)
第○条
従業員の定年は60歳とし、60歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由、又は退職事由に該当しない者であって、高年齢雇用安定法第9条第2項に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号に揚げる基準のいずれにも該当する者については、65歳まで継続雇用し、基準のいずれかを満たさない者については、基準の適用年齢まで継続雇用する。
(1)引き続き勤務することを希望している者
(2)過去○年間の出勤率が○%以上の者
(3)直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
(4)・・・・・・・
2 前項の場合において、次の表の左欄に揚げる期間における当該基準の適用については、同表の左欄に揚げる区分に応じ、それぞれ右欄に揚げる年齢以上の者を対象に行うものとする。
平成25年4月1日~平成28年3月31日  61歳
平成28年4月1日~平成31年3月31日  62歳
平成31年4月1日~平成34年3月31日  63歳
平成34年4月1日~平成37年3月31日  64歳

※なお、上記の規定例は、あくまでも例ですから、会社の実情に応じて修正が必要です。

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