コラム

 公開日: 2013-04-14 

就業規則の不利益変更

こんにちは。

新年度を迎え、新入社員の入社などをきっかけに、あらためて人事・労務に関して考えてみた企業もあるのではないでしょうか?

さて、今回は、就業規則の不利益変更について、簡単に説明します。

就業規則の不利益変更とは、賃金の引き下げ、労働時間の延長、休日の削減など、社員にとって労働条件が不利益になるように就業規則を変更することです。

就業規則に一度定めた内容は、会社と社員との間の労働契約となります。従って、就業規則の内容を社員にとって不利益に変更すること(労働条件を不利益に変更すること)は簡単にはできません。

労働条件を変更する方法は、以下の3つの方法があります。
1.社員と会社との合意によって変更する。
2.就業規則の改定によって変更する。
3.労働協約の改定によって変更する。

労働契約は、法律上の「契約」であるため、上記1の合意による変更が原則であり、上記2及び3は例外的なものとして理解する必要があります。

事実、労働契約法第8条では、以下のように定められており、労働条件の変更が合意によりなされるものであることを明確に規定しています。

《労働契約法第8条》
労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。

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