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 公開日: 2013-05-05  最終更新日: 2013-05-06

就業規則の不利益変更に関する実務上の現実的な対応法

こんにちは。

就業規則を不利益変更する場合の、実務上の現実的な対応方法について説明します。

就業規則を不利益変更する場合には、できるだけ経営上の事情、雇用を維持していくためのやむを得ない措置であることを丁寧に説明して、従業員に納得してもらう努力をすることが必要になります。

そして、その上で、従業員一人一人から個別に同意書をもらう必要があります。

4月14日付けコラム「就業規則の不利益変更」で説明したとおり、労働条件の変更は、合意による変更が原則ですし、また、合意による変更であれば、合理性を判断することは必要ないため、会社は、できる限りこの方法により労働条件を変更するように努力すべきです。

しかしながら、従業員が労働条件の変更に同意しない場合や、多数の従業員がおり一人一人から同意書をもらうことができない場合には、就業規則を変更して、措置を実施していくことにならざるを得ません。

そして、その場合には、措置に対して不利益変更であり無効であって、それに従わないという従業員に対しては、合理性があり有効であることを主張できることが必要になります。

そのためには、第四銀行事件の判旨や労働契約法第10条の各要件を満たすことが必要になります。

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