コラム

 公開日: 2013-06-09 

外国人を雇用する際の注意点を教えてほしい

こんにちは。

お客様からこんな質問が寄せられました。

<質問>
当社は、今後、外国人を労働者として雇用することを考えている。
外国人を雇用する上で、何か注意する点があれば教えてほしい。


<回答>
外国人についても、日本人と同様に、労働基準法や最低賃金法など、国内の労働法が適用されます。

外国人労働者を雇用する際は、それら労働法を遵守することは当然として、それに加えて、不法滞在問題などを考慮しつつ次の3つの点に注意する必要があります。


○ 就労可能な在留資格の確認

 外国人を雇用する場合は、パスポート、在留カード等により、従事する業務内容が「出入国管理及び難民認定法」(入管法)に定める在留資格の範囲内であること、更に許可を受けた在留期間を経過していないこと等を確認する必要があります。

 パスポート、在留カードは、写しで確認する場合、容易に偽造することができてしまうので、原本により確認し、写しを保管することがポイントです。

 外国人が日本で就労するための在留資格とは、「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」が認められる在留資格のことを指します。

 就労が認められない在留資格の場合には、資格外活動許可を得なければ、在留資格のみをもって就労は認められません。「留学」の在留資格を持つ学生がアルバイトをする場合等が、これに該当します。この場合は、パスポートに資格外活動許可の証印の有無を確認する必要があります。

 また、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「定住者」、「永住者の配偶者等」など、法的身分に付与される在留資格の場合には、就労活動が制限されるものではありませんから、就労させることは可能です。ただし、「永住者」を除き在留期間の制限はありますので、その点の確認は必要になります。


○ 母国語による雇用契約書(労働条件通知書)

 外国人を雇用する場合、日本語の雇用契約書(労働条件通知書)では、契約内容に対する理解不足や誤解により思わぬトラブルが発生する恐れがあります。

 そのため、雇用契約を交わす際は、その外国人の母国語による雇用契約書を提示することが望ましいと言えます。母国語による雇用契約書が難しい場合でも、少なくとも英文の雇用契約書を作成、交付すべきでしょう。

 雇用契約書の内容としては、業務内容と在留資格とが一致すること、在留期間を超える期間の契約ではないこと、「外国人だから」という理由で日本人労働者と異なる労働条件を規定しないこと等がポイントとなります。


○ 外国人雇用状況届の提出

 外国人を雇用した場合、又は雇用していた外国人が離職した場合には、「外国人雇用状況届」を職業安定所に提出することが義務付けられています。


 外国人を雇用する場合は、以上のような点に注意する必要があります。

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