コラム

 公開日: 2013-08-18  最終更新日: 2013-08-25

欠勤控除したら、働いているのに給与が出ないことがある?

 こんにちは。

 お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
 7 月に 1 日しか出勤しなかった社員(日給月給制)がいます。当社の 7 月の所定労働日数は 22 日でしたので、残りの 21 日は欠勤したことになります。この社員の 7 月分の給与を計算するときは、欠勤分を控除すればよいのか、それとも、実労働分を支給すればよいのか、どちらでしょうか?

 当社では、通常、2、3 日の欠勤の場合は、欠勤の日数分を給与から控除しています。当社の 1 か月あたりの平均所定労働日数は 21 日です。

 例えば、ある社員の給与が月給で 21 万円の場合、1 か月あたりの所定労働日数である 21 日で割ると、1 日あたり 1 万円となりますので、3 日欠勤したら 3 万円を控除する・・というふうにしています。

 しかし、その考え方でいくと、今回のケースでは、21 日欠勤したので 21 万円を控除することになり、支給額が 0 円になってしまいます。つまり、出勤日 1 日分の給与が支給されないことになってしまいます。このような場合は、1 日分の給与を支給するというやり方にすればよいのでしょうか?

 だとしたら、欠勤日数が何日までだったら控除方式で、欠勤日数が何日以上だったら実労働分の支給方式なのか?教えてください。

【回答】
 今回のケースでは、1 日の実労働分である 1 万円を支給する・・というやり方でよいと思います。

 なぜなら、たとえ 1 日だけでも働いている事実があるのに、給与が 0 円ということは法律上許されず、働いた分は給与を支給しなければならないからです。

 一方で、貴社のように、2、3 日の欠勤であれば、欠勤分を控除している・・というやり方も一般的であり、おっしゃるとおり、控除方式と支給方式との境目がどこなのか?が問題となります。

 この点、労働基準法では欠勤控除について明確な規定はありません。
 従って、欠勤控除の方法は、就業規則等において、貴社で独自に定めればよいということです。

 例えば、就業規則等において、
 ① 欠勤日数が 10 日以内の場合は、欠勤日数分を控除する
 ② 欠勤日数が 10 日を超える場合は、実労働日数分を支給する。

 のように定めておけばよい。ということです。

 必ずしも 10 日で区切る必要はなく、3 日で区切っても、5 日で区切っても結構です。
 大事なことは控除方式と支給方式の境目を明確にすることです。

この記事を書いたプロ

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