コラム

 公開日: 2013-11-03 

育児休業給付 来年度にも半年分を 3 分の 2 に引き上げ

 こんにちは。

 お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
 先日、新聞記事において、雇用保険の育児休業給付が増額されるような記事を読みましたが、詳しい内容を教えてください。

 当社の社員で、来年、出産、育児休業取得予定の者がおります。
 久志田社会保険労務士事務所さんにお願いすれば、社員の育児休業の相談や、給付の手続きをしてもらえますか?

【回答】
 おっしゃるとおり、厚生労働省は、育児休業を取得した期間の所得を補う雇用保険の「育児休業給付」を拡大する方針を決定しました。

 現行制度では、育児休業前の賃金(育児休業前 6 か月の賃金を基に算出した 1 か月あたりの賃金)の 50 %を補償しているところを、早ければ来年度から、育児休業後半年に限って 3 分の 2 (67 %)に引き上げる・・・
という案を、厚生労働省は提示しており、来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針で、来年度中の実施を目指しています。

 雇用保険の「育児休業給付」の受給期間は、通常の場合、雇用保険の被保険者が 1 歳に満たない子供を養育する期間・・・つまり、最長でも「子供が1歳になるまで」(産後 8 週間を除くと、およそ 10 か月間)ですが、
 父母が共に育児休業を取得する場合は、「パパママ育休プラス制度」と言って、一定の条件を満たせば、「子供が 1 歳 2 か月間まで」(産後 8 週間を除くと、およそ 1 年間)受給することができます。

 つまり、この「パパママ育休プラス制度」を上手に使えば、改正後は、夫婦が共に半年ずつ計 1 年間育児休業を取得した場合、「育児休業給付」は、妻の半年分として 67 %が支給され、更に夫の半年分として 67 %が支給されることになり、夫婦合わせて最長で 1 年間 67 %の給付を受けることが可能になるということです。

 分かりやすく言うと、次のとおりになるということです。

 《現在の場合》
  ① 妻だけが育児休業を取得
     賃金の 50 %を補償(子供が 1 歳になるまで)
  ② 夫婦で半年ずつ育児休業を取得
     賃金の 50 %を補償(子供が 1 歳 2 か月になるまで)

 《改正後(案)》
  ① 妻だけが育児休業を取得
     最初の半年間は賃金の 67 %、その後は賃金 50 %を補償(子供が 1 歳になるまで)
  ② 夫婦で半年ずつ育児休業を取得
     最初の半年間は妻の分として賃金の 67 %、その後の半年間は夫の分として賃金の 67 %を補償
     (子供が 1 歳 2 か月になるまで)

 この政策には、男女ともに育児休業を取得しやすい環境をつくり、女性に比べて極端に低い男性の育児休業の取得率を向上させ、子育て支援や少子化対策につなげたい狙いがあります。

 (注)なお、上記の内容は、厚生労働省の「方針(案)」であり、まだ正式に決定された内容ではありませんので、ご注意ください。

 従って、来年、出産、育児休業を取得予定の貴社の社員に、この制度が適用されるかどうかは今の段階では何とも言えません。

 雇用保険の「育児休業給付」、その他各制度についてのお問い合わせ等ございましたら、お気軽にご相談ください。いつでも相談に応じますし、手続きを行うこともいたします。

 よろしくお願い申し上げます。


〒950-0915
新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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