コラム

 公開日: 2013-11-10 

高年齢者雇用安定法の改正と、雇用保険の離職理由の取り扱い

 こんにちは。

 高年齢者雇用安定法が、平成 25 年 4 月 1 日から改正施行されました。

 詳しい内容は、平成 24 年 11 月 25 日付けコラムをご参照ください。

 http://mbp-niigata.com/kushida-office/column/58/

 この法律改正により、雇用継続制度の対象者を選別する基準を廃止することが義務付けられました。
 
 したがって、「労使協定で定める基準に該当する者を 65 歳まで継続する雇用制度を導入している」ような企業は、就業規則の改正が必要になります。

 しかし、聞いた話では、就業規則の改正を行っていない企業がまだまだ多くあるようです。

 就業規則の改正が必要にもかかわらず改正されていない場合、雇用保険の離職理由は次のようになります。

 【平成 25 年 4 月 1 日以降に、65 歳未満で定年等により離職した人の場合】
 雇用保険の離職理由は、「社会通念上著しく妥当性を欠く定年制による離職」・・・
 つまり、「会社都合による離職」となります。(本人の継続雇用の希望の有無に関係なく。)
 ※手続きの際、ハローワークに就業規則の提出が必要になりますので、ご協力をお願いいたします。

 助成金の支給要件との関係について、
 「雇用する雇用保険被保険者を解雇したことがないこと」を支給要件としている助成金が多くあります。

 「社会通念上著しく妥当性を欠く定年制による離職」は、「事業主都合による解雇」と同等の取り扱いとなりますので、助成金の支給要件に該当しなくなります。

 就業規則の改正が必要にもかかわらず改正がまだお済みでない場合は、このようなデメリットもありますので、至急改正することをお薦めします。

 先日、ハローワーク関係者との会話の中で、上記のようなご指摘がありましたので、皆様にお伝えしておきます。
 よろしくお願い申し上げます。

 新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
 グランデ紫101号
 久志田社会保険労務士事務所
 代表/社会保険労務士 久志田 諭
 TEL 025-384-4002
 http://www.kushida-office.com/

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社会保険労務士 久志田諭

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