コラム

 公開日: 2013-12-01 

時間外労働(残業)をさせることができる限度時間

こんにちは

お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
当社は、年末が忙しい職場です。
12 月は、できるだけ社員にも残業を多くして頑張ってもらいたいと考えています。
基本的なことをお聞きして申し訳ございませんが、残業をさせることができる限度時間ってあるのですか?
何か法律で決められている時間があれば教えてください。

【回答】
労働基準法という法律の第 32 条では、
1 週間につき 40 時間(例外的に 44 時間の場合もある)
1 日につき 8 時間
を超えて労働させてはならない! と決められています。

えっ?と思う人もいるかもしれませんが、法律ではそのように決められています。

でも、多くの人は、1 週間 40 時間以上、1 日 8 時間以上働いていますよね。

それは、同じ労働基準法の第 36 条で、
労働者側と使用者側の間で協定を結び、これを労働基準監督署に届け出た場合は、その協定の定める範囲内で、第 32 条で定める時間を延長し、又は休日に労働させることができる! と定められているからです。

つまり、原則は、1 週間 40 時間、1 日 8 時間が限度時間なんだけど、
第 36 条で定める協定( 36 協定)を結んでいるから、例外的に、その協定の定める範囲内で、時間外労働( 1 週間 40 時間、1 日 8 時間を超える労働)をさせることができるのです。

従って、ご質問の回答としては、36 協定を締結、届出していることが前提となりますが、
その協定の定める範囲内で時間外労働をさせることができる というのが回答となります。

では、36 協定を結んでいれば、何時間でも自由に時間外労働をさせることができるのか?

これには「時間外労働の限度に関する基準」が定められており、通常の場合、1 週間 15 時間、1 か月 45 時間、1 年間 360 時間が限度時間と決められています。
※1年単位の変形労働時間制を採用している会社では、限度時間が異なります。

協定を定めたとしても、時間外労働をさせることのできる時間は、1 か月で・・ 45 時間が事実上の限度となるのです。

しかし、そうは言うものの、臨時的、一時的、突発的に仕事が繁忙となり、どうしても 1 か月あたり 45 時間を超えて働かざるをえない場合もあるでしょう。

その場合は、例外の中の例外として、36 協定に「特別条項」を付記することにより、その特別条項の定める範囲内で、1 か月 45 時間をさらに超えて時間外労働をさせることができます。
※特別条項を発動できるのは、あくまでも臨時的な繁忙の場合で、しかも 1 年で 6 回までと決められています。

ご質問からだけでは詳しいことは分かりませんが、貴社の場合、年末が非常に繁忙ということでしたら、
特別条項付き 36 協定を締結し、12 月は、特別条項の定める範囲内で時間外労働をさせるのが現実的かと思います。

なお、何時間まで時間外労働をさせることができるか?という問題に関わらず、
働いた分の時間外労働割増賃金(いわゆる残業代)はきちんと支払う必要がありますし、社員の健康や安全の管理も行う必要がありますので、その点が疎かにならないようにご注意ください。

ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
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