コラム

 公開日: 2013-12-22 

退職者の賞与からの社会保険料控除

こんにちは。

お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
当社は 12 月 20 日が冬季賞与の支給日です。
11 月 30 日付けで退職(自己都合退職)した社員が 1 名おりますが、当社の就業規則では、「 6 月 1 日から 11 月 30 日までの全期間に在籍している社員に対し、12 月に冬季賞与を支給する。」と定められているため、その退職者に対しても 12 月 20 日に賞与を支給する予定です。
その退職者に関しては、健康保険・厚生年金保険は 12 月 1 日付けで、雇用保険は 11 月 30 日付けで、すでに資格喪失の手続きを取っております。
そこで質問ですが、この退職者に支給する冬季賞与から、健康保険料、厚生年金保険料および雇用保険料を控除する必要はありますか? それとも控除しなくてよろしいですか?

【回答】
結論から申しますと、健康保険料、厚生年金保険料は控除する必要はありません。
しかし、雇用保険料は控除する必要があります。

まず、基本的なことですが、同じ厚生労働省が管轄する保険制度ですが、社会保険(健康保険、厚生年金保険)と、労働保険(雇用保険、労災保険)では、その取り扱いに大きな違いがあります。

社会保険は保険料を毎月納付(口座振替)する制度であるのに対し、労働保険料は 1 年に 1 度、保険年度( 4 月 1 日~ 3 月 31 日)の保険料を申告納付する制度であることからも、それぞれの制度の相違が明白に分かると思います。

社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)の控除を考えるときは「被保険者期間」を考えます。
ご質問の場合、その社員はすでに資格喪失していますので、健康保険料、厚生年金保険料の控除は必要ない。
・・ということになります。

一方、労働保険料(雇用保険料)の控除を考えるときは、労働保険徴収法によれば、「保険年度ごとに、当該保険年度に使用したすべての労働者に支払った賃金」が保険料計算の基礎になることから、「保険年度( 4 月 1 日~ 3 月 31 日)」を考えます。
ご質問の場合、その社員の 12 月賞与は、6 月 1 日から 11 月 30 日まで労働したからこそ得られるものであり、労働保険料の計算の基礎になる賃金であると考えられるので、雇用保険料の控除は必要。
・・ということになります。

人事、労務に関してご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


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グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
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TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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