コラム

 公開日: 2014-02-03 

産前・産後休業期間中の社会保険料免除

こんにちは。

お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
平成 26 年 4 月から、産前・産後休業(いわゆる産休)中の社会保険料が免除されると聞いたのですが、本当ですか?

【回答】
はい。そのとおりです。
平成 26 年 4 月から、産前・産後休業期間中の社会保険料が免除される制度が開始されます。

これまでも育児休業期間中の社会保険料が免除される制度はありましたが、今回は、それをさらに広げて、産前・産後休業期間も社会保険料が免除されるという制度です。

※社員負担分だけでなく、会社負担分も免除されます。

ここで、産前・産後休業期間、育児休業期間について、頭の中を整理します。

①産前休業期間とは
 母性保護のため、法律で認められた休業で、出産予定日以前 6 週間(双子以上の場合は 14 週間)の期間です。会社は、社員から休業の請求があった場合、休業させなければなりません。
 ※「社員から休業の請求があった場合」・・・なので、 社員から請求がない場合は、働かせることもできます。

②産後休業期間とは
 母性保護のため法律で認められた休業で、出産日後 8 週間の期間ですが、産前休業期間とは少し意味合いが異なります。
 産後休業期間のうち、出産日後 6 週間は、会社は、社員からの請求の有無に関係なく、必ず休業させなければなりません。
 産後休業期間のうち、出産日から 6 週間経過後は、社員が職場復帰を希望し、医師が働かせても支障ないと判断した場合は、支障がない業務に就かせることは可能です。

③育児休業期間とは
 子供を養育するため、法律で認められた休業で、子供が 1 歳になるまで(保育園が見つからない等の場合は 1 歳 6 か月になるまで)の期間です。
 会社は、原則として、社員から休業の申出があった場合は、休業させなければなりません。産後休業期間に引き続き、そのまま育児休業を取得するケースが一般的ですが、子供が1歳になるまでの期間と言っても、産後休業期間は除かれるので、1 年よりも短い期間になります。

今回の新制度は、③の期間は今までも社会保険料が免除されていましたが、平成 26 年 4 月から①、②の期間も免除されます。ということです。

産前・産後休業期間中の給与を無給とする会社はたくさんあります。
そのことは違反でも何でもありません。

しかし、これまでは、産前・産後休業期間中の社会保険料が免除されていなかったため、その期間の給与を無給にすると、会社は、社会保険料を給与から天引きすることができないことがあり、その場合は、社員から会社に保険料を別途振込等で支払ってもらう必要がありました。
また、社員は、無給にも関わらず、保険料を支払う必要がありました。

今回の法律改正により、このような点が改善されると思います。

その他、いくつか留意点をお伝えします。
・免除を受けるには、日本年金機構への届出が必要です。
・平成 26 年 3 月 31 日以前から産前・産後休業を取得している社員でも、26 年 4 月 30 日以降に産前・産後休業が終了する者ならば、4 月分以降の保険料について免除を受けることができます。

詳細は、以下の日本年金機構ホームページをご参照ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346

産前・産後休業や育児休業に関して、ご不明な点等ございましたら、当事務所までお問い合わせください。

よろしくお願い申し上げます。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13 グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所 
代表/社会保険労務士  久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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