コラム

 公開日: 2012-11-25  最終更新日: 2012-11-30

65歳まで今の会社で働けますか?

こんにちは。

最近の話題をひとつ。

平成25年4月1日から、希望者全員を65歳まで雇うように義務付ける「改正高齢者雇用安定法」が施行されます。

改正の一番のポイントは、
継続雇用制度の対象者を限定することができなくなることです。

現在の法律の下では、定年を65歳未満に定めている会社が、高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、労使協定で継続雇用の基準を定めることにより、その基準を満たす人だけを継続雇用の対象とすることができます。

しかし、今回の法律改正により、健康上に問題のある人など一部の人を除き、希望者全員を基準に関係なく継続雇用することが会社に義務付けられます。つまり、一定の基準を設け継続雇用の対象者を限定することができなくなります。


今回の法律改正は、現在は60歳である男性の厚生年金の支給開始年齢が、来年4月から引き上げられるのに対応することが最大の狙いです。

来年4月以降に60歳になる男性は、厚生年金の支給開始年齢が61歳になり、60歳を定年とすると1年間の空白期間が生じることになります。厚生年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられ、平成37年度には65歳となることが既に決まっています。定年に達した人に、年金支給開始までの空白期間が生じる問題を解消するため、法律改正で会社に希望者全員の継続雇用の確保を義務付けたわけです。

ただし、この継続雇用の義務は、年金の支給年齢が段階的に引き上げられるのに合わせて段階的に引き上げられるため、来年4月以降に60歳定年を迎える人に対しては、年金支給開始年齢の61歳までしか義務化されず、61歳以降は、現行制度と同様に、労使協定で継続雇用の基準を設け、その基準を満たす人だけを継続雇用の対象とすることができます。


義務化の段階的な引上げについては、以下をご参考にしてください。

・平成25年4月1日 ~ 28年3月31日 ・・・・・・・・・・ 61歳まで雇用確保義務
・平成28年4月1日 ~ 31年3月31日 ・・・・・・・・・・ 62歳まで   〃
・平成31年4月1日 ~ 34年3月31日 ・・・・・・・・・・ 63歳まで   〃
・平成34年4月1日 ~ 37年3月31日 ・・・・・・・・・・ 64歳まで   〃
・平成37年4月1日 ~ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65歳まで   〃


なお、今回の法律改正により、定年後の継続雇用先の範囲を自社だけでなくグループ企業まで広げられること、義務違反の会社に対しては会社名が公表される場合があることも定められました。これらの点も合わせて留意する必要があります。

この記事を書いたプロ

久志田社会保険労務士事務所 [ホームページ]

社会保険労務士 久志田諭

新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13 グランデ紫101号 [地図]
TEL:025-384-4002

  • 問い合わせ
  • 資料請求

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

5

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
お客様の声

「時代」、「業界」がどんどん変わっていく中で、この度会社の就業規則を整備することになりました。そこで、当社のモットー「誠実」に合う社労士の先生を探しまし...

 
このプロの紹介記事
久志田社会保険労務士事務所 代表 久志田諭

コンサルティング業務も行う、人事・労務のプロ(1/3)

 企業の総務部や人事部に代わって雇用保険、厚生年金、健康保険、社会保険、給与計算等の事務手続きを行う社会保険労務士。本来は事務的な代行作業がほとんどですが、久志田諭さんは、それらに加えてコンサルティング業務を重点的に行っています。「労働基準...

久志田諭プロに相談してみよう!

新潟放送 マイベストプロ

経験をいかしたコンサルティングと起業・創業支援に強み

会社名 : 久志田社会保険労務士事務所
住所 : 新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13 グランデ紫101号 [地図]
TEL : 025-384-4002

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

025-384-4002

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

久志田諭(くしださとし)

久志田社会保険労務士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる このプロに資料を請求する
プロのおすすめコラム
介護休業給付の支給額引き上げへ

厚生労働省は、介護休業給付の支給額を、現行の休業開始時賃金日額の40%から少なくとも50%以上(育児休業と同率...

[ 人事・労務相談室 ]

学習塾アルバイト講師への賃金未払い

仙台労働基準監督署は、平成27年10月6日付で、アルバイト講師の授業前後の準備時間について賃金未払いの違法行為...

[ 人事・労務相談室 ]

夫の扶養の範囲で働いてないで、もっと働け!

以前にコラムでも書いたが、平成27年10月3日から新潟県の最低賃金が731円になった。少し前までは普通に時給700...

[ 人事・労務相談室 ]

マイナンバー通知カードの発送始まる

10月23日より、マイナンバーの「通知カード」の発送が、一部の地域(北海道、青森県、千葉県、新潟県、長野県...

[ 人事・労務相談室 ]

ストレスチェック実施促進のための助成金

「ストレスチェック実施促進のための助成金」は、同じ都道府県にある従業員数50人未満の事業場が合同で、医師・保...

[ 人事・労務相談室 ]

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ