コラム

 公開日: 2014-03-10  最終更新日: 2014-09-29

退職時にまとめて有給休暇を取得する社員を拒否できるか

こんにちは。

お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
3 月 31 日付けで退職する社員から、使わずに残っている有給休暇が全部で 14 日あるので、退職時にまとめて取得したいと申出がありました。
当社は、土日祝が休日なので、3 月 31 日から逆算すると、 3 月 11 日~ 31 日までの間の全出勤日について有給休暇を取得したい。つまり 3 月 10 日を最後の出勤日にしたいということです。

しかし、当社としては、退職にあたって業務の引継もあるので、まとめて有給休暇を取得されては困るのが本音です。

確か、有給休暇には、会社側に「時季変更権」があり、業務に支障がある場合は有給休暇の取得を拒否できることが定められていたと思いますが、このような場合に、まとまった有給休暇の取得を拒否することは問題がありますか?

【回答】
確かに有給休暇には会社側に「時季変更権」があります。
しかし、この権利は、「変更権」であり、「拒否権」ではありません。
業務に支障がある場合に、有給休暇の取得時季を「変更」できるという意味であり、「拒否」できるということではありません。

また、有給休暇を取得する権利は退職とともに消えてしまいます。
退職日後に有給休暇を取得することはできません。
ですから、会社が「時季変更権」を行使するにしても、退職日までの間でしか権利を行使できないということです。

ご質問のように、退職時に 14 日ものまとまった有給休暇の申出があった場合、退職日が 3 月 31 日と決まっている以上、会社は、有給休暇の「時季変更権」を 3 月 31 日までの間でしか行使できないので、他に変更できる日がなく、社員の申出を認めざるを得ません。

以上のことから、ご質問の件、退職時にまとまった有給休暇の取得の申出があった場合、会社がその申出を拒否することは「問題がある」ということになります。


とは言うものの、実際の問題として、退職にあたって業務の引継をしなければならない・・・こともあると思います。

その場合は、退職する社員に業務の引継が必要であることを丁寧に説明し理解を求め、14 日のうちの一部だけでも出勤してもらい、それにより退職日までに取得しきれなかった有給休暇は買い取り、その日数分の金銭を社員に支給する。という方法が最善かと思います。

※有給休暇の買い取りは、退職時など一定の場合を除き、原則はできませんのでご注意ください。


有給休暇等の社員の労働条件に関してご質問がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

この記事を書いたプロ

久志田社会保険労務士事務所 [ホームページ]

社会保険労務士 久志田諭

新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13 グランデ紫101号 [地図]
TEL:025-384-4002

  • 問い合わせ
  • 資料請求

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

30

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
お客様の声

「時代」、「業界」がどんどん変わっていく中で、この度会社の就業規則を整備することになりました。そこで、当社のモットー「誠実」に合う社労士の先生を探しまし...

 
このプロの紹介記事
久志田社会保険労務士事務所 代表 久志田諭

コンサルティング業務も行う、人事・労務のプロ(1/3)

 企業の総務部や人事部に代わって雇用保険、厚生年金、健康保険、社会保険、給与計算等の事務手続きを行う社会保険労務士。本来は事務的な代行作業がほとんどですが、久志田諭さんは、それらに加えてコンサルティング業務を重点的に行っています。「労働基準...

久志田諭プロに相談してみよう!

新潟放送 マイベストプロ

経験をいかしたコンサルティングと起業・創業支援に強み

会社名 : 久志田社会保険労務士事務所
住所 : 新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13 グランデ紫101号 [地図]
TEL : 025-384-4002

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

025-384-4002

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

久志田諭(くしださとし)

久志田社会保険労務士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる このプロに資料を請求する
プロのおすすめコラム
介護休業給付の支給額引き上げへ

厚生労働省は、介護休業給付の支給額を、現行の休業開始時賃金日額の40%から少なくとも50%以上(育児休業と同率...

[ 人事・労務相談室 ]

学習塾アルバイト講師への賃金未払い

仙台労働基準監督署は、平成27年10月6日付で、アルバイト講師の授業前後の準備時間について賃金未払いの違法行為...

[ 人事・労務相談室 ]

夫の扶養の範囲で働いてないで、もっと働け!

以前にコラムでも書いたが、平成27年10月3日から新潟県の最低賃金が731円になった。少し前までは普通に時給700...

[ 人事・労務相談室 ]

マイナンバー通知カードの発送始まる

10月23日より、マイナンバーの「通知カード」の発送が、一部の地域(北海道、青森県、千葉県、新潟県、長野県...

[ 人事・労務相談室 ]

ストレスチェック実施促進のための助成金

「ストレスチェック実施促進のための助成金」は、同じ都道府県にある従業員数50人未満の事業場が合同で、医師・保...

[ 人事・労務相談室 ]

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ