コラム

 公開日: 2014-03-17  最終更新日: 2014-03-30

労働条件通知書に記載すべきこと

こんにちは。

お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
春から新入社員が入社します。
今までは社員が入社しても労働条件通知書を交付していませんでしたが、今後はきちんと交付するようにしたいと考えています。
そこで質問ですが、労働条件通知書にはどのようなことを記載すればよいのか?教えてください。

【回答】
社員を雇用するとき、会社は社員に対して賃金、労働時間等の条件を書面の交付により明示しなければならないと法律で決められています。(労働基準法第 15 条)

なので、労働条件通知書は必ず交付するようにしてください。

また、労働条件通知書に何を記載するか?ですが、これもまた法律で以下のように決められています。

《必ず記載すること》
・労働契約の期間の有無
 ※有の場合は、その契約期間、更新の有無、更新有無の判断の基準
・就業場所、従事すべき業務
・始業・終業時刻、時間外労働の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を 2 組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
・賃金(退職金やボーナスを除く)の決定、計算、支払の方法、賃金の締切日・支払日、昇給に関する事項
・退職に関する事項(解雇の事由も含む)

《会社で制度を定めている場合に記載すべきこと》
・退職金に関する事項(対象者の範囲、決定、計算、支払の方法、支払時期)
・臨時に支払われる賃金、ボーナス等に関する事項、最低賃金に関する事項
・社員が負担すべき食費、作業用品費等の費用に関する事項
・安全、衛生に関する事項
・職業訓練に関する事項
・災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
・表彰、制裁に関する事項
・休職に関する事項

以上が、労働条件に記載すべきことですが、何も無い状態から作成することはなかなか難しいと思います。
ご希望であれば、当事務所から雛型(モデル)を提供します。

※ご希望の方には、労働条件通知書の雛型(モデル)を提供しますので、このサイトの右上部にある「メールで問い合わせる」から、当事務所までご連絡ください。


最初にも言いましたが、労働条件通知書の交付は法律により義務付けられています。
しかしながら、私見ですが、労働条件通知書は、法律で義務付けられているから・・・というよりも、無用な労働トラブルを防ぎ、会社を守るために・・・交付するものではないかと考えます。

社会保険労務士として、数々の労働トラブル等を見ておりますが、労働条件を明示しなかったばかりにトラブルに巻き込まれている会社もあります。労働条件通知書は必ず交付するようにしてください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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社会保険労務士 久志田諭

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