コラム

 公開日: 2014-03-24  最終更新日: 2014-03-27

配偶者控除見直しの労務管理への影響

こんにちは。

お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
所得税の配偶者控除が見直されるということですが、社会保険労務士の視点から見て、企業として何か注意すべきことはありますか?

【回答】
まず、確かに、平成 26 年 3 月 19 日、安倍首相は、配偶者控除などの現在の税・社会保障制度の見直し検討を進める方針を示しましたが、配偶者控除が見直されることが正式に決まった訳ではありません。
私的には、そう簡単に見直しできないのではないか?と考えますが・・・

その前提で話しますと、
現在、税制制度では、配偶者の年収が 103 万円以下の場合、所得から 38 万円を控除する「配偶者控除」があり、また、社会保険制度では、年収が 130 万円未満の場合に、配偶者は社会保険料を負担しなくて済む制度(健康保険の被扶養者、国民年金第 3 号被保険者)があります。

これらの制度では、働かない方が有利な一面もあるため、女性が働くことを妨げているという指摘もあります。
実際、「夫の扶養の範囲で働きたい」として、あえて年収を 103 万円以下に抑えるような働き方をしている女性も目にします。

仮に、配偶者控除等が見直されれば、年収 103 万円にこだわらず働こうとする女性の増加が予想され、女性の働き方に大きな影響を与えることは必至です。

企業の視点から見れば、
小さな問題では、
・配偶者控除の見直しにより、夫は税負担が増え、賃金手取り額が減少する
・税制に応じた扶養手当等の手当を支給している企業では、扶養手当の支給基準の見直しが必要
など、賃金の面で、女性というより、むしろその夫に関する問題を考える必要がありそうです。

大きな問題では、
・パートで女性を多く雇用している企業などでは、パートの働き方の見直しが必要
・仕事と家庭の両立ができるような職場環境の形成が必要
・社会保険の適用基準に該当するパート増加の可能性 → 社会保険料負担増
など、労働条件・職場環境 ~ 社会保険料等の支出増の問題まで幅広く考える必要がありそうです。

まず貴社の現状を把握し、そこから将来起こりうる問題を予測し、対策を取ることが必要です。
その中で、ご相談がございましたら、社会保険労務士をお役立てください。

人事・労務のお困り事がございましたら、当事務所までご相談ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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