コラム

 公開日: 2014-04-28  最終更新日: 2014-05-20

住宅手当と割増賃金

こんにちは。

お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
当社では、今年 4 月から、社員全員に対して一律 1 万円の住宅手当を支給することにしました。
マンション等を賃貸している社員の家賃の負担や、持家の社員の住宅ローンの負担を少しでも軽減できればと思い、新たに支給することにしたものです。

ところで、以前、社労士さんから、「住宅手当は、残業代の割増賃金の計算の基礎から除外してもよい。」と聞いていたので、住宅手当は残業代を計算するときの基礎に含めなくてよいと思っていましたが、
インターネットで調べたところ、「一律に支給するような住宅手当は、割増賃金の計算に含めなければいけない。」と書かれていました。

質問ですが、
当社のように、一律 1 万円を支給する住宅手当は、割増賃金の計算から除外できないということでしょうか?
割増賃金の計算から除外されるには、どのような支給方法にすればよいのでしょうか?


【回答】
結論を言うと、貴社のように一律に支給される住宅手当は、割増賃金の計算の基礎から除外することはできません。(住宅手当も含めて割増賃金を計算しなければなりません。)

厚生労働省から、明確に示されていますが、
割増賃金の計算の基礎から除外される「住宅手当」とは、
・住宅に要する費用に定率を乗じた額を支給するもの 又は
・住宅に要する費用を段階的に区分し、費用が増えるに従って額を多くして支給するもの

を言います。

つまり、住宅に要する費用(家賃、住宅ローン返済額等)に応じて支給されるものでなければならない。
ということです。

貴社のように一律に支給するもの、住宅に要する費用以外の要素を基準に支給されるものは、たとえ名称が「住宅手当」であったとしても、割増賃金の計算の基礎から除外することはできません。

どのような支給方法にすれば除外されるか?との質問ですが、
以下に、いくつかの例を示しますので、参考にしてください。

<割増賃金の計算から除外される例>
 ① ・賃貸住宅・・・家賃の ○ %
   ・持家・・・月額ローン額の ○ %

 ② ・家賃 10 万円未満・・・ 2 万円
   ・家賃 10 万円以上・・・ 3 万円

<割増賃金の計算から除外できない例>
 ① ・賃貸住宅居住者・・・ 2 万円
   ・持家居住者・・・ 1 万円

 ② ・扶養家族がいる者・・・ 2 万円
   ・扶養家族がいない者・・・ 1 万円

 ③ ・全員一律・・・ 2 万円

給与体系の変更や、残業代の計算などについて、質問がありましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL:025-384-4002
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