コラム

 公開日: 2014-06-16 

歩合給の社員の社会保険料②

こんにちは。

お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
歩合給の社員の社会保険料① をご覧ください。
http://mbp-niigata.com/kushida-office/column/650/

【回答】
貴社の給与体系をお聞きしますと、あえて社会保険料の負担が多くなるような給与体系を選んでいるように思えます。

社会保険料を軽減するには、給与を平準化し、4 月、5 月だけ給与が高い現在の状態を改めることが最善です。

また、給与には成果報酬的な意味だけでなく、生活保障的な意味もあるので、
特定の月だけ給与が高く、他の月は「社会保険料が高すぎて生活ができない」ような状態は好ましくありません。
社会保険料云々以前に、給与のアップダウンが激しく、低いときは生活に困窮するような現在の状態では、社員の定着率も低くなり、人材が育たない等、別の問題が生じる可能性があります。

基本給 20 万円、歩合給 0 ~ 50 万円で、
総支給で 4 、5 月が 60 ~ 70 万円、他の月が 20 ~ 30 万円ですと、年収(ボーナス除く)で約 400 万円前後でしょうか?
年収で 400 万円前後という条件は変えないで、基本給の割合を増やし、歩合給の割合を減らす。
給与の極端なアップダウンを改め、平準化することで、社会保険料の負担も減り、社員の生活も安定してくるはずです。

しかし、貴社が、どうしても現状の給与体系を変えたくない・・・というなら、
社会保険料の負担を減らす方法として、次のような方法もあります。

「年間平均」の給与で社会保険料を決める方法です。

社会保険料の決め方は、4、5、6 月の給与に基づき決める方法が通常ですが、例外的に「年間平均」の給与で決める方法も認められています。

ただし、この「年間平均」の決め方が認められるのは、次の 3 つの条件をいずれも満たした場合に限られます。

①通常の方法で決めた社会保険料の等級と、年間平均で決めた社会保険料の等級との間に 2 等級以上の差があること
②この 2 等級の差が、業務の性質上毎年発生することが見込まれること
③社員が同意していること

ご質問の内容を聞いた限りでは、貴社はこの条件に当てはまりそうな感じなので、
給与体系を変えたくない・・・というなら、この方法もご一考ください。

最後に、注意点として、
いずれの方法を取ろうとも、社会保険料の負担が減るということは、将来の年金額など社会保険からの給付も減るというデメリットがあります。
会社の意向だけで一方的に進めることのないように、きちんと社員にデメリットも説明し、同意を得るようにしてください。

社会保険等の相談がありましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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社会保険労務士 久志田諭

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