コラム

 公開日: 2014-07-07  最終更新日: 2014-07-25

賃金構造基本統計調査

お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
労働基準監督署から「賃金構造基本統計調査」という調査票が届きました。
内容を見ると、従業員の賃金だけでなく、就業形態、学歴、勤続年数、残業時間など細かなことまで記入しなければならず、面倒です。

この調査に答える義務はあるのですか?
また、賃金や残業時間を正直に書いて、労働基準監督署から調査に入られることはありませんか?

【回答】
賃金構造基本統計調査は、毎年、厚生労働省(労働局及び労働基準監督署)が実施している調査で、国が、地域別、産業別、企業規模別等、さまざまな観点から賃金の実態を把握するための重要な統計調査です。

答える義務があるか?との質問ですが、
統計法という法律の第 13 条において、国の重要な統計調査である基幹統計調査について、「個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる」と規定している上で、同法の第 61 条では、「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して、「 50 万円以下の罰金に処する」と規定しています。

つまり、答えなかった場合、または、嘘の回答をした場合は、50 万円以下の罰金となります。

ただし、実際は、回答を拒否したり、期日までに回答しなかったからと言って、いきなり罰金が科されることはなく、まずは労働局(労働基準監督署)から督促されることになるでしょう。

また、賃金や残業時間を正直に書いて、労働基準監督署から調査に入られることはないか?との質問ですが、
この調査は、賃金の実態を把握するためのものですので、それ以外の目的に調査内容が使用されることはありません。公務員には守秘義務があり、調査で知り得た事実を口外したり、目的外に使用することは禁止されているからです。

正直に書いたからと言って労働基準監督署が調査に入ることはありませんので、ご安心ください。

最初に申しあげたとおり、この調査は、国の賃金実態を把握する重要な統計調査です。

もし、調査票の書き方で分からない点などありましたら、
労働局(労働基準監督署)に直接聞くもよし、顧問社会保険労務士がいれば社会保険労務士に聞くもよし。

お手数だとは思いますが、統計調査の主旨をご理解の上、回答に協力してあげてください。

よろしくお願いします。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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