コラム

 公開日: 2014-07-14 

宗教勧誘に熱心な社員

こんにちは。

お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
当社の社員Aは、ある宗教を信仰しているようで、職場内において他の社員に宗教勧誘を熱心に行っているとの噂を耳にしました。
宗教を信仰するかしないかは個人の自由なので、その点について何かを言うつもりはありません。
しかし、職場内における宗教勧誘は、職場の秩序を乱すこともあるので止めてほしいところです。

先日、社員Aを個人的に呼び出し、事実を確認するとともに、職場内において宗教勧誘をしないよう注意をしたところ、数日後に社員Aから、「一身上の都合により退職したい」旨の退職願の提出がありました。

私(社長)としては、宗教勧誘を注意しただけで、退職を勧奨したわけではないのですが、結果としてこのようなことになり、複雑な心境です。

職場における宗教勧誘を注意した私の対応は間違っているでしょうか?


【回答】
概ね、社長の対応は間違っていないと思います。

思想信条の自由は憲法でも保障さてれおり、社員がどのような宗教的思想を持つかは自由です。
これは宗教的思想だけでなく、政治的思想なども同様で、思想信条を理由に差別や不利益な扱いをすることは適切ではありません。

しかし、その思想を、職場内において他の社員に広め、勧誘するとなると話は別です。

社長がおっしゃるとおり、それは職場内の秩序を乱すことにつながるので、一定の制限をすることは許されます。

過去の判例においても、
「会社は、事業の円滑な運営を図り、秩序を維持するため、その施設を許諾された目的以外に利用してはならない旨を規則に定めることができ、これに違反する行為がある者に対し、その行為の中止、原状回復など必要な指示命令を発し、規則の定めるところにより懲戒処分を行うことができる。」というものがあり、
会社には施設管理権があることを認めています。

ただし、一方で、
休憩時間の数分間に、無許可で政治的なビラを配布した社員を懲戒したことを無効とする判例もあり、
職場内の秩序を乱すおそれが無い場合は、懲戒処分をすることまでは許されない・・・とされています。

つまり、職場内で宗教活動、政治活動を制限することは許されるが、それを理由に懲戒処分ができるかどうかとなると、宗教活動、政治活動の内容、方法、程度によることになります。

今回のご質問の件について、詳細は分かりませんが、
職場内の秩序維持という点から、社長が本人に対し注意することは許されることでしょうし、
また、それを理由に「解雇」等の処分をしたわけでもないので、社長の対応は間違っていないと思います。

ところで、貴社は、就業規則の服務規律において、
「会社の許可なく、会社の施設内で組合活動、政治活動、宗教活動等、業務に関係のない活動は行わないこと」等の定めをしているでしょうか?

まだ、これらの定めをしていない場合は、
会社を守るため、早急に「職場内でやってはいけないこと」を就業規則に具体的に記しておくべきです。

職場のルールづくり等に関しては、いつでもお気軽にご相談ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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