コラム

 公開日: 2014-09-01 

営業社員とみなし労働時間制

こんにちは。

お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
当社では、営業社員は朝出社すると 1 時間程度事務所内で当日の業務の段取りをして、その後、外出して 1 人で営業を行い、そのまま直帰する場合や、外勤後に帰社して事務所内で勤務する場合があります。

この場合、事業場外のみなし労働時間制を適用することはできますか?

上司からは、訪問先、帰社時刻等当日の外勤業務の具体的指示はなく、営業社員に全て任せており、当日直帰した場合も時間の報告等も求めていません。

なお、営業社員には携帯電話を持たせておりますが、事務所に連絡することは義務付けておらず、臨時的な事情により担当する取引先と連絡をするときのみ使用しています。

【回答】
事業場外のみなし労働時間制が適用するためには、以下①、②の条件が必須になります。

① 会社の具体的な指示監督が及ばないこと
② 労働時間の算定が困難であること

従って、営業社員であっても、会社が業務の具体的な指示を行っている場合や、外勤後に時間等の業務報告を求めている場合等は、営業社員は会社の指揮監督下にあると判断され、①の条件を満たさず、

また、営業社員に携帯電話等で随時会社に連絡を入れされることができる体制にしている場合等は、労働時間を把握し算定することができるので、②の条件を満たさず、

このような場合においては、事業場外のみなし労働時間制の適用はできません。

ご質問の場合においては、
会社が営業活動の具体的指示を行っておらず、
携帯電話を持たされたいるものの、連絡を義務付けておらず臨時的に取引先と使用するだけなので、
①、②の条件をともに満たし、みなし労働時間制を適用できることになります。

ただし、一般的には、会社が営業社員に具体的指示を出したり、外勤後に時間等の業務報告を行わせていることの方が多いように思います。

また、携帯電話を持たせているならば、直帰するときに連絡を入れさせることもできるのではないでしょうか?(労働時間を算定できるのにしようとしない場合は、「労働時間の算定が困難」には該当しません。)

今一度、貴社の営業体制の実態を踏まえて、ご判断ください。

ご不明な点等ございましたら、当事務所までご連絡ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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