コラム

 公開日: 2014-09-08  最終更新日: 2014-09-17

阪急トラベルサポート事件

先週のコラムにおいて、事業場外のみなし労働時間制についてお伝えしましたが、

今年1月、「事業場外のみなし労働時間制の適用可否」をめぐる、注目の最高裁判決が出たので、お伝えしておきます。

阪急トラベルサポート(派遣添乗員の残業代請求)事件です。

この事件は、簡単に言うと、海外旅行の添乗員について、事業場外のみなし労働時間制を適用するのは不当であるとして、派遣添乗員が未払い残業代等の支払いを求めたものです。

結論は、「添乗員の勤務状況の把握が難しいとは言えない」として、事業場外のみなし労働時間制の適用は認められず、会社が敗訴しました。

先週のコラムでも申したとおり、事業場外のみなし労働時間制が認められるためには
① 会社の具体的な指示監督が及ばないこと
② 労働時間の算定が困難であること
この2つの条件を満たす必要があります。

今回のこの裁判でも、この点を満たすかどうかが論点となりましたが、以下の事情から、会社の指揮監督が及んでおり、事業場外のみなし労働時間制は適用されないと判断されました。

① 添乗業務にあたっては、指示書等により、あらかじめ会社から添乗員に対して旅程管理に関する具体的な業務指示がなされていること
② 添乗員はこの指示書に基づいて業務を遂行する義務を負っていること
③ 携帯電話を所持して常時電源を入れておくように求められて、問題が発生したときは、会社に報告し、個別の指示を受ける仕組みが整えられていたこと
④ 業務後において、添乗日報に出発地、運送機関の発着地、観光地や観光施設、到着地についての到着時刻等を正確にかつ詳細に記載して提出し、報告することが義務付けられていたこと

この判決の持つ意味が大きいのは、
単に旅行添乗員の話にとどまらず、営業職全般に関しても事業場外のみなし労働時間制の適用がかなり制限されてくる可能性を含んでいるからです。

営業職の勤務において、
会社の予定表等で訪問予定を管理している。
携帯電話を所持し外出中には常に連絡を取れるようになっている。
帰社後は営業日報を作成し、上司に報告させている。

などの場合は、上記の阪急トラベルサポート事件の添乗員とほぼ同様の状態であり、
事業場外のみなし労働時間制の適用が認められない可能性が高いということになります。

当然、事業所外のみなし労働時間制の適用が認められず、所定労働時間を超えて労働している場合は、残業代の支払いが発生してくることになります。

営業職等について事業場外みなし労働時間制を適用している会社は、これを機に自社の体制を再度確認することをおすすめします。

ご不明な点等は、当事務所までご相談ください。


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グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
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