コラム

 公開日: 2014-09-29 

最低賃金法違反

こんにちは。

お客様から、次のような質問が寄せられています。

【質問】
先日のコラムで、新潟県の地域別最低賃金が、平成 26 年 10 月 4 日から 715 円になると聞きましたが、当社では時間給 710 円で働いているアルバイトがいます。

そのアルバイトの時間給を 715 円以上に引き上げなければならないのは分かっているのですが、当社は毎年 4 月昇給なので、来年の 4 月になったら 715 円以上にしようと考えています。

引き上げの時期は、来年 4 月でもよいでしょうか? それとも直ちに引き上げないといけないでしょうか?
また、仮に、直ちに引き上げなければならないのに、来年 4 月まで引き上げなかった場合は、何か罰則があるのでしょうか?

【回答】
新潟県の最低賃金 715 円の効力発生日は、平成 26 年 10 月 4 日 です。
これは、平成 26 年 10 月 4 日以降の労働に関しては時間給で 715 円以上を支給しなければならないことを意味するので、引き上げ時期は来年 4 月ではいけません。
平成 26 年 10 月 4 日以降は、時間給を 715 円以上に引き上げてください。

違反すると何か罰則があるのでしょうか? との質問ですが、
最低賃金法第 40 条には、違反した場合は 「 50 万円以下の罰金」 と定められています。

最低賃金法違反が見つかった場合に、いきなり罰則が適用されるかどうかは分かりませんが、少なくとも労働基準監督署から直ちに是正勧告が行われることにはなるでしょう。

最低賃金法第 4 条では、「最低賃金に満たない賃金の契約をしたとしても、その部分については無効で、最低賃金と同様の定めをしたものとみなす。」と定められています。

つまり、仮に、貴社が来年 4 月まで時間給を 715 円以上に引き上げなかったとしても、平成 26 年 10 月 4 日以降の期間は時間給 715 円で働いたものとみなされるということです。
当然、不足する分の給与は、後で追加支給を求められることになります。

憲法 25 条に生存権という権利が定められています。
「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と。

最低賃金法違反は、たどりつめて行くと、国民の最低限度の生活を保障したこの生存権を侵すことになり、思っている以上に重い罪に問われます。

通常の社員の昇給は来年の 4 月で構いませんが、この最低賃金法に抵触するアルバイトについては、平成 26 年 10 月 4 日までに時間給を引き上げてください。

新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
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