コラム

 公開日: 2014-10-05 

労働安全衛生法が改正されます

労働安全衛生法が改正され、平成 26 年中から平成 28 年 6 月までの間に順次施行される予定です。

この改正の背景には、化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加などがあり、これらの動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が平成 26 年 6 月 25 日に公布されたものです。

改正項目のうち、主なものを紹介します。


① 化学物質について、リスクアセスメントの実施が義務となります。
   平成 28 年 6 月までに施行される予定

・一定の危険性、有害性が確認されている化学物質による危険性又は有害性の調査(リスクアセスメント)の実施が事業者の義務となります。
・事業者には、リスクアセスメントの結果に基づき、労働安全衛生法令の措置を講じる事務があるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するための必要な措置を講じることが努力義務となります。
・上記の化学物質を製造し、又は取り扱う全ての事業者が対象です。


② ストレスチェックの実施等が義務となります。
   平成 27 年 12 月までに施行される予定

・常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務となります。(労働者 50 人未満の事業場は当分の間努力義務)
・検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。
・検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取り扱いは禁止されます。
・面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業主の義務となります。


③ 受動喫煙防止措置が努力義務となります。
   平成 27 年 6 月までに施行される予定

・室内又はこれに準じる環境下で労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講じることが事業者の努力義務となります。


④ 重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、勧告、公表を行う制度が導入されます。
   平成 27 年 6 月までに施行される予定

・重大な労働災害を繰り返す企業に対して、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになります。
・計画の作成指示に従わない場合、計画を守っていない場合などに、厚生労働大臣が必要な措置をとるべきことを勧告し、勧告に従わない場合はその旨を公表することができるようになります。


※上記は主なものだけであり、他にも改正項目はありますので、ご注意ください。

詳細については未定の部分が多いため、追ってまたお伝えしたいと思いますが、
このような法律の改正が行われ、事業主に義務づけられる事項が増えることは承知しておいた方がよいでしょう。


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