コラム

 公開日: 2014-10-20 

36協定の締結における過半数代表者

時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を締結する際、
事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、
労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)を選出し、
労働者側の締結当事者とする必要があります。

多くの中小企業では、労働者の過半数で組織する労働組合がないので、
36協定の締結の際、過半数労働者を選出していると思いますが、
皆さんの会社では、どのような手続きで選出しているでしょうか?

過半数労働者になることができる労働者の要件と、正しい選出手続きは、
以下のとおり決められています。

過半数代表者の選出が適正に行われていない場合は、
36協定を締結し、労働基準監督署に届出しても無効ですので、
ご注意ください。


1.過半数労働者になることができる労働者の要件

《労働基準法第 41 条第 2 号に規定する管理監督者ではないこと》

・管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について
 経営者と一体的な立場にある人を指します。
 過半数労働者の選出に当たっては、
 管理監督者に該当する可能性のある人は避けた方がよいでしょう。


2.過半数労働者を選出するための正しい手続き

《36協定を締結するための過半数代表者を選出することを明らかにしたうえで、
 投票、挙手などにより選出すること》

・選出手続きは、投票、挙手の他に、労働者の話し合いや持ち回り決議などでも
 構いませんが、労働者の過半数がその人の選任を支持していることが明確になる
 民主的な手続きが取られていることが必要です。
 また、選出に当たっては、パート、アルバイトなどを含めた全ての労働者が
 手続きに参加できるようにしましょう。

・会社の代表者が特定の労働者を指名するなど、
 使用者の意向によって過半数代表者が選出された場合、
 その36協定は無効です。

・社内の親睦会の幹事などを自動的に過半数代表者にした場合、
 その人は36協定を締結するために選出されたわけではありませんので、
 協定は無効です。
 この場合は、改めて36協定の締結当事者となることの信任を得てください。

36協定の締結についてご不明な点は、当事務所までご相談ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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