コラム

 公開日: 2014-11-17  最終更新日: 2014-11-23

消費税10%引き上げと年金

安倍首相は、平成 27 年 10 月 1 日に予定されている消費税の 10 %引上げを先送りし、衆議院解散に踏み切る・・・というニュースが流れていますが、それに関連して。

平成 24 年のことですが、年金の受給資格期間が現在の 25 年から 10 年に短縮される法律が成立しました。
この法律の施行日は、平成 27 年 10 月 1 日で、これにより 25 年の受給資格期間を満たさず年金を受け取れなかった人でも、平成 27 年 10 月以降は 10 年以上の加入期間(免除・猶予・カラ期間等含む)があれば、加入期間に応じた年金を受け取ることができるようになります。

一方で、平成 24 年から国民年金保険料の 「後納制度」 が始まりました。後納制度は、平成 27 年 9 月 30 日までの時限的な特別措置で、本来、過去 2 年分以上遡って納付できなかった保険料を、特別に過去 10 年分まで遡って納付できるようにした制度です。

上記の法律改正と後納制度により、今まで全く保険料を収めていなかった人でも、後納制度を使って過去 10 年分の保険料を納めれば、将来年金を受け取ることができるようになる・・・というわけです。

しかしながら、これには 1 つポイントがあります。

年金の受給資格期間が短縮される法律の施行日は平成 27 年 10 月 1 日。これは消費税が 10 %に上がるタイミングと同じですが、このタイミングの一致は決して偶然ではありません。

そもそも年金の受給資格期間の短縮は、無年金者になる恐れのある人を救済する措置です。国は一層の年金財源の確保を求められるわけで、年金の受給資格期間の短縮は、消費税の 10 %引き上げが条件となっているのです。

これは、逆の見方をすれば、消費税が 10 %に上がらなければ、年金の受給資格期間は 10 年に短縮されないことを意味しています。とすると、仮に後納制度により過去 10 年分の保険料を納付したとしても、消費税が 10 %に上がらないかぎり、年金を受け取れない恐れが出てきます。

消費税の 10 %引き上げ予定時期と、年金の受給資格期間が 10 年に短縮されるのは共に平成 27 年 10 月 1 日から。一方、後納制度はその前日の平成 27 年 9 月 30 日までの時限措置です。何とも悩ましいところです。

消費税を 10 %に引き上げるかどうかの判断にともない、年金受給資格期間の短縮がどうなるかも注目されるところです。

この件は、企業における人事労務とは直接関係ないかもしれませんが、このような動きは人事労務担当者も知っておいた方が良いかもしれません。

(補足)
本コラム執筆後、消費税10%引上げの先送りが決定され、それに伴い年金受給資格期間の短縮も消費税が10%に引上げられるまで先送りされました。


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