コラム

 公開日: 2015-01-12 

自己申告制による労働時間管理

こんにちは。

お客様から、次にのような質問が寄せられています。

【質問】
先週、直行・直帰の営業社員について質問をした者ですが、もう一つ教えて頂きたいことがあります。

当社では、営業社員の労働時間を本人の自己申告により管理しています。

自己申告では正確な労働時間を把握できないように思うのですが、自己申告制による労働時間管理は問題がありますか?何か客観的に管理できるシステムを導入しなければいけないでしょうか?

【回答】
国は、「使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。」 としており、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を示しています。

それによれば、使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として
(ア) 使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。
(イ) タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。
のいずれかの方法によることとされています。

このように、国が示す労働時間管理方法の原則では、自己申告制による管理は含まれていません。

しかし、自己申告制による管理が絶対にダメという訳ではありません。

やむを得ない場合の例外的な取り扱いとして、以下の措置を講ずることを条件に、自己申告制による管理も認められています。

(1)自己申告制を導入する前に、その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。
(2)自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施すること。
(3)労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。

自己申告による労働時間の把握については、あいまいな労働時間管理となりがちであるため、やむを得ず、自己申告制により始業時刻や終業時刻を把握する場合に講ずべき措置を明らかにしたものです。

よって、上記(1)~(3)の措置を講ずるのであれば自己申告制による管理でも問題は無いことになりますが、客観的システムの導入により管理できるのであれば、そちらの方が望ましいということになります。

ご不明な点等ございましたら、当事務所までご相談ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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