コラム

 公開日: 2015-03-02 

有給休暇の計画的付与制度

2 月 9 日のコラムでお伝えしたとおり、有給休暇 5 日の取得が義務付けられます。
有給休暇の取得日数が少ない企業では、取得促進策を考えなければなりませんが、その 1 つの方法として有給休暇の計画的付与制度があります。

計画的付与制度とは、有給休暇の付与日数のうち、5 日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に有給休暇取得日を割り振ることができる制度です。

「付与日数のうち、5 日を除いた残りの日数について」とは
例えば、有給休暇の付与日数が 20 日の従業員であれば、5 日を除いた残り・・・つまり 15 日を対象に、企業がその従業員に対して有給休暇を計画的に割り振ることができるという意味です。なお、5 日は従業員が自由に取得できる日数として残しておいてあげなければいけません。

導入方法としては、以下の①~③の方法があります。
① 一斉付与方式
  全従業員の対して同一の日に付与する
② 交代制付与方式
  部署、班、グループごとに交代で付与する
③ 個人別付与方式があります。
  従業員個人ごとに付与する方式

事例としては、
① 夏季休暇、年末年始休暇に組み込む
例えば、8 月 13 日~ 15 日が夏季休暇の企業において、A班は 8 月 10 日~ 12 日、B班は 8 月 16 日~ 18 日などのように夏季休暇につなげて有給休暇を計画的に付与し、大型の夏季休暇を実現する。

② ブリッジホリデー
暦の関係で飛び石連休が生じたとき、その中日に計画的に有給休暇を付与し、連休とする。

③ アニバーサリー(メモリアル)休暇
例えば、誕生日や結婚記念日など、従業員にとっての記念日に計画的に有給休暇を付与する。

④ 閑散期に集中させる
例えば、土曜日が隔週勤務の企業において、閑散期である土曜日の勤務日に計画的に有給休暇を付与し、閑散期だけ毎週土曜日を休みにする。

などが考えられます。

有給休暇の計画的付与制度は、休暇の取得促進につながるだけではなく、企業にとっては、労務管理がしやすく計画的な業務運営が可能になる、従業員にとっては、ためらいを感じず有給休暇を取得できる。というメリットもあります。

制度の導入について、お問い合わせ等ございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。


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グランデ紫101号
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TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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