コラム

 公開日: 2015-03-16  最終更新日: 2015-03-29

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金。

現在受付期間中。第 1 回受付締切:平成 27 年 3 月 27 日、第 2 回受付締切:平成 27 年 5 月 27 日です。
お申し込みをお考えの事業主の皆様はお忘れのないように!

この補助金は、小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓・拡大等に取り組む場合に、その取り組み費用の一部を補助するものです。

【対象者】
小規模事業者(法人、個人事業いずれも可)。
小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者で、常時使用する従業員数が 20 人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業、娯楽業の除く)については 5 人以下)の事業主を言います。

【補助金額】
対象となる取り組みのために要する費用の 3 分の 2 (上限額 50 万円)。
ただし、①雇用を増加する取り組み、②従業員の処遇改善する取り組み、③買い物弱者対策の取り組みのいずれかの取り組みをする事業主は、上限額が 100 万円になります。

【対象となる取り組みの例】
① 広告宣伝
 新たな顧客層の取り組みを狙ったチラシを作成・配布する
② 集客力を高める店舗改装
 幅広い年代層の集客を図るための店舗を改装する
③ 商談会、展示会などへの出展
 新たな販路を求め、商談会、展示会などへ出展
④ 商品のパッケージや包装紙、ラッピングの変更
 新たな市場を狙って商品のパッケージやデザインを一新
※上記は、あくまでも、販路開拓・拡大の取り組みの一例です。

【複数の事業者の共同事業も可】
原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、連携する小規模事業者の数により上限が 100 万円~ 500 万円となります。

上記の【補助金額】にも書いてあるとおり、この補助金は、①雇用を増加する取り組み、②従業員の処遇改善する取り組み等をすることで上限額が 100 万円に引き上げられ、メリットが増します。

販路の開拓・拡大と、雇用の増加・従業員の処遇改善をどのように結び付けて計画を立案していくかが重要なポイントです。

計画の作成のこと等、ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊所までご相談ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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社会保険労務士 久志田諭

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