コラム

 公開日: 2015-03-30 

4月1日から 改正パートタイム労働法 施行

本年4月から、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、また、パートタイム労働者が納得して働くことができるようにするための改正パートタイム労働法が施行されます。

なお、パートタイム労働法の対象となるパートタイム労働者とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことをいいます。
いわゆるフルタイムパートなど、呼び名がパートタイム労働者であっても1週間の所定労働時間が正社員と同じであるパートタイム労働者は、この法律の対象となるパートタイム労働者には該当しませんのでご注意ください。

改正パートタイム労働法のポイントは、以下の(1)~(4)のとおりです。

(1)正社員と差別的な取扱いをすることが禁止されるパートタイム労働者の範囲の拡大
正社員と差別的な取扱いをすることが禁止されるパートタイム労働者の範囲が、次のように拡大されます。
<現行>
①職務内容が正社員と同一
②人材活用の仕組みが正社員と同一
③無期労働契約を締結している

<改正後>
①職務内容が正社員と同一
②人材活用の仕組みが正社員と同一
③ (削除)

改正後は、①②に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者でも、正社員と差別的な取扱いをすることが禁止されることになります。

(2)「短時間労働者の待遇の原則」の新設
事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全てのパートタイム労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。

(3)パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととされます。

事業主が説明することとされる雇用管理の改善措置の内容とは、具体的には、賃金制度はどうなっているか、どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか 、どのような正社員転換推進措置があるか等を言います。

(4)パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととされます。

相談に対応するための体制整備とは、具体的には、相談担当者を決め相談に対応させる、事業主自身が相談担当者となり相談対応を行う等を言います。

なお、施行日以降、パートタイム労働者の雇用契約書には相談窓口(担当部署、担当者の役職・氏名など)を記載する必要があります。

法律の改正等、ご不明な点がございましたら、当事務所までご相談ください。


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久志田社会保険労務士事務所
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TEL 025-384-4002
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