コラム

 公開日: 2015-04-20  最終更新日: 2015-04-26

マイナンバー制度(概要)

気の早い話ですが、今年の流行語大賞の最有力候補ではないか?と思っている言葉があります。

「マイナンバー」(「マイナンバー制度」)です。

これから、今年の夏・秋・冬にかけて、この話題一色になることと予想されます。

マイナンバーとは、
国が、生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで国民ひとりひとりに12ケタの番号を付け、個人の所得や税、社会保障の情報を一体的に把握しやすくする制度です。(法人番号もあります。)

内閣官房ホームページによれば、
「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤です」と説明されており、この制度の導入により、行政の重複した業務が削減され無駄がなくなる。行政手続きの際の添付書類が簡素化される。社会保障の不正受給を防げたり、困っている方にきめ細かなサービスができるようになる。
と言われています・・・

マイナンバーの利用範囲は、社会保障、税、災害対策の3分野に限定されることになっていますが、
企業にとっては、例えば、源泉徴収票の作成や、雇用保険の離職票の作成などの際に、書類に対象者のマイナンバーを記入しなければいけなくなります。

従って、企業は、現在在籍している従業員、今後新たに採用する従業員(パート、アルバイト等も含む)から、各人のマイナンバーの情報を取得する必要が生じます。

ここで、やっかいなことが、マイナンバーが税や社会保障を把握する番号であること。つまり超一級品の個人情報であることです。

マインナンバーの取得・利用・保管・提供・削除等については、マイナンバー法(個人情報保護法の特別法)という法律で定められており、細かくその取扱いについて規定があり、違反した場合には重い罰則もあります。

マイナンバーの漏洩なんてことになったら・・・
企業にとって、マイナンバーの取り扱いは大きなリスクと背中合わせです。今年の秋以降のことと悠長に構えている暇はなく、企業は、今のうちからマイナンバーの管理体制の構築を進めていかなくてはなりません。

具体的には、マイナンバー取り扱い規定の作成、就業規則の変更、全社員への周知、担当者向けの研修の実施、セキュリティの強化・見直し、外注先との契約の見直し等に、今のうちから備えておかなければ間に合わないことをご理解ください。

来週以降のコラムで、マイナンバーと企業実務について、もう少し詳しく説明していくことにします。

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