コラム

 公開日: 2015-04-27 

マイナンバー制度導入のスケジュール

平成28年1月からマイナンバー制度の運用がスタートします。

制度導入のスケジュールとしては、
① 今年10月から、各個人には「個人番号」が、法人には「法人番号」が通知される。
② 来年1月以降、「個人番号カード」というICカードが各人の申請に基づいて市町村から交付される。
③ 来年1月以降、社会保障、税分野と災害対策分野において、各種申請・届出書に個人番号ないし法人番号の記載欄が設けられる。
ことになります。

もう少し詳しく見ていきます。

① 「個人番号」、「法人番号」の通知について
個人に関するマイナンバーは各市町村が通知を行います。
今年10月から、個人番号+生年月日、性別、氏名、住所の情報が記載された「通知カード」(紙のカード)が、住民票コードが住民票に記載されている国籍を有する方、つまり、赤ちゃんからお年寄りまで全ての方に届きます。
この「通知カード」が個人番号を証明するカードになりますが、身分証明書としては使えません。

一方、法人番号は、設立登記をした全ての法人が対象となり、個人番号と同様に今年10月に番号が通知されます。(通知元は国税庁)。
社会保障や税の各種手続きの際は、各従業員の個人番号のみならず、企業の法人番号も記載しなければならなくなります。

② 「個人番号カード」の交付について
来年1月以降、「個人番号カード」の発行も可能になります。
「個人番号カード」は、個人番号を証明するカードとなると同時に、身分証明書(顔写真付き)としても使えるICカードです。
この「個人番号カード」は、今年10月に届く「通知カード」と違い、全員に自動的に届くものではありません。各個人が市町村の窓口に出向き、申請手続きをしないと取得することができません。

「通知カード」、「個人番号カード」ともに、個人番号を利用する手続きにおいて提示を求められる大事なカードです。
決して紛失しないように周知しなければなりません。(万一紛失場合は、市町村で再交付の手続きが必要になります。)

③ 各分野の申請・届出書について
以下の期日からマイナンバーの記載が必要になります。
 ○ 所得税関連(源泉徴収票等の法定調書) 
    来年1月1日以降の支払い分より(年末調整に係る法定調書は平成29年1月31日期限分~)
 ○ 雇用保険関連(雇用保険被保険者資格取得届・喪失届等)
    来年1月1日以降提出分~
 ○ 健康保険、厚生年金保険関連(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・喪失届、健康保険被扶養者(異動)届等)
    平成29年1月1日以降提出分~

これに合わせて、各種帳票の書式も変更になりますので注意が必要です。
健康保険、厚生年金保険関連だけ、1年遅れの平成29年1月以降からになる予定です。

以上のことを踏まえて、企業の総務部門の担当者は、自社の各従業員に対して、夏頃までを目途に、これらのマイナンバー制度導入のスケジュールを説明することが必要だと考えます。

ご不明な点ございましたら、当事務所までご相談ください。

新潟県新潟市中央区鐙西2-27-23
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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