コラム

 公開日: 2015-05-04 

マイナンバー制度 情報管理の徹底を!

マイナンバーは重要な個人情報であるため、企業はその取り扱いに関して厳格な管理を求められます。

マイナンバー法によれば、「利用範囲の制限」、「提供の求めの制限」が定められており、規定された利用範囲以外で、企業がマイナンバーを取得、使用、保管することは違反になります。

一方で、企業が、税や社会保険の手続きをするためには、従業員からマイナンバーの提供を受けることが必要になります。

マイナンバーの提供を受ける際には、マイナンバー法の「本人確認の措置」に基づき、必ず本人確認をすることが求められます。

本人確認は、
①マイナンバーの番号の確認
②その番号の持ち主がその人本人であることの確認

この2つの確認をその都度しなければなりません。
本人確認をしない限り、正しくマイナンバーを取得したとはみなされないため、企業はこれたの手順を必ず踏んでマイナンバーを取得しなければなりません。

マイナンバーは特定個人情報に該当します。
マイナンバー法では、個人情報保護法以上に厳しい制限が課されています。

例えば、
個人情報保護法では、本人の同意があれば第三者への提供ができる のに対し、
マイナンバー法では、マイナンバーは本人の同意があっても第三者への提供はできない。

個人情報保護法では、「保管」に関する規定は無いが、
マイナンバー法では、マイナンバーの「保管」に関する規定があるため、法律で定められている期間以上にマイナンバーを保管することは違反となり、所定期間経過後は速やかに廃棄しなければならない。

などの点が異なる点です。

企業は、マイナンバー法に則って、ひとつひとつ法律上の問題があるかどうかを確認しながら、マイナンバーを取り扱う業務を行っていく必要があります。

マイナンバーの取り扱いについてご不明な点等ございましたら、当事務所までご相談ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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