コラム

 公開日: 2015-05-11 

マイナンバー制度における本人確認

先週のコラムでも申し上げたとおり、企業が税や社会保険の手続きをする際は、従業員からマイナンバーの提供を受けなければなりません。

企業がマイナンバーの提供を受けなければならない従業員とは、「自社において給与を支払う全従業員」と考えてください。

つまり、正社員はもちろんのこと、パート、アルバイト(学生アルバイト、短期アルバイトも含む)、契約社員、嘱託社員など全社員が対象になり、役員も対象になります。
(派遣社員のマイナンバー取得は、派遣元企業が行い、派遣先企業が行う必要はありません。)

そして、企業が、従業員からマイナンバーを取得するときには、必ず「本人確認」をすることが求められます。

本人確認とは、以下の2つの確認のことをいい、企業は、マイナンバー取得の都度、この2つの確認をしなければなりません。
①マイナンバーの番号の確認
②その番号の持ち主がその人本人であることの確認

①の確認は、
今年 10 月に市町村から届く「通知カード」、又は来年 1 月以降に申請すれば発行してもらえる「個人番号カード」の提示を受けて、その人のマイナンバーを確認することになります。
もし、「通知カード」を紛失し、「個人番号カード」も持っていない等の場合は、「個人番号記載入りの住民票(写)」でも代用できます。

②の確認は、
なりすまし防止のために行う確認で、原則、顔写真入りの身分証明書の提示を受けて確認することになります。

来年 1 月以降に申請すれば発行してもらえる「個人番号カード」は、表面が顔写真入りの身分証明書、裏面にはその人のマイナンバーが記載されているので、「個人番号カード」を持っている従業員は、そのカードの表と裏を確認することで①、②の両方の確認をしたことになります。

また、「個人番号カード」を持っていない従業員、あるいは来年 1 月より前に本人確認を実施する場合は、「運転免許証」や「パスポート」の提示を受けることでもOKです。ただし、「健康保険証」は顔写真入りではないので、その提示だけでは本人確認したことにはなりません。

顔写真入り証明書の提示が困難な従業員は、「健康保険証」と「住民票(写)」など、2種類の証明書を提示することでOKになります。

整理すると、
○「個人番号カード」を持っている従業員の本人確認は、
 これ 1 枚の裏表の提示で、①と②の確認をしたことになります。
○「個人番号カード」を持っていない従業員の本人確認は、
 「通知カード」などで①の確認をし、「運転免許証」などで②の確認をすることになります。
○「個人番号カード」も、「運転免許証」など顔写真入り証明書も持っていない従業員の本人確認は、
 「通知カード」などで①の確認をし、「健康保険証」と「住民票(写)」など2種類の証明書で②の確認をすることになります。

これらの本人確認作業を全従業員に対して実施しなければならないので、マイナンバー制度がスタートすると、企業の総務担当者にとって、本人確認の作業は、かなりの時間と労力を要する作業になると予想されます。

作業を少しでもスムーズに行うためには
①マイナンバー制度がスタートすること
②制度がスタートすると、企業は従業員のマイナンバーを取得する必要があること
③今年 10 月に「通知カード」が届き、来年 1 月以降は申請すれば「個人番号カード」が発行されること
④それらのカードを失くさないで、大事に保管しておくこと
⑤マイナンバー取得の際に、それらカードの提示を求めること
などを、あらかじめ、全従業員に周知しておいた方が良いと思います。

ご不明な点等ございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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