コラム

 公開日: 2015-05-18 

マイナンバー制度にともない就業規則等の改定が必要です

先週、先々週のコラムにおいて、「企業は従業員からマイナンバーの提供を受けなければならない」と説明してきました。

そのため
・企業は従業員に対してマイナンバーの提供を求める。
・従業員は企業に対して自身のマイナンバーの情報を提供しなければならない。
という企業内における権利・義務関係を、就業規則に明記しておくことが必要になります。

新入社員などは、入社と同時にマイナンバーの提供を受けることが適当と考えます。
就業規則における【採用決定者の提出書類】として、前職の源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳(基礎年金番号通知書)などが記載されている場合もあると思いますが、マイナンバーの提供に関するものも、そこに追記する必要が出てくるでしょう。

また、総務担当者など、企業内でマイナンバーを取り扱う担当者に向けては、その任務や取り扱いについて規程で明記する必要があるでしょうし、担当者がマイナンバーを不適切に取り扱った場合の懲戒処分等についても定めるべきでしょう。

つまりは、マイナンバー制度のスタートにともない、企業は、就業規則の改定をしなければならない。
ということになります。

また、政府が示すマイナンバー制度のガイドラインによれば、従業員100人超の大規模企業には、「マイナンバー基本方針」、「マイナンバー取扱規程」の作成が求められています。
(従業員100人未満の企業では、義務ではないものの、同ガイドラインにより、「マイナンバーの取り扱いについて明確化しなければならない」と定められていることから、事実上同等の措置が必要だと考えます。)

よって、これらの規程類を新たに制定する必要もあります。

規程類の改定・制定等は、一朝一夕にできるものではありませんので、マイナンバー制度の運用スタート時期から逆算すれば、企業は、すでに規程の整備等に取り組まなければ間に合わなくなります。

マイナンバー制度にともない就業規則をどのように改定したらよいのか?
など、ご相談がございましたら、ご遠慮なく当事務所までご連絡ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
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TEL 025-384-4002
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