コラム

 公開日: 2015-05-25  最終更新日: 2015-06-21

マイナンバー関連の業務を委託する場合

マイナンバー法では、企業が、マイナンバー関連の業務を、他の業者に委託または再委託することは認められています。

従って、マイナンバー関連の社会保険事務を 社会保険労務士 に委託したり、マイナンバー関連の税務を 税理士 に委託することは問題ありません。

ただし、委託する場合には、委託元は委託先に対して、適切な監督を行うことが必要になります。
適切な監督を行わず、委託先においてマイナンバーの情報漏洩等が起きた場合には、委託元も委託先と同様に法令違反を問われる可能性があるからです。

適切な監督とは、以下のことを指します。
① 委託先の適切な選定
② 必要な契約の締結
③ 委託先での取り扱い状況の把握

例えば、ある会社が、マイナンバー関連の社会保険事務を 社会保険労務士 に委託する場合
① その社会保険労務士事務所は、マイナンバーを適切に管理できる事務所か?を考える。
  必要に応じて、その社会保険労務士に、取り扱い指針を記した書面の提示を求める。
② 委託の際には、マイナンバーの取り扱いについて記載された契約書を締結する。
③ 必要に応じて、その社会保険労務士事務所の出向き、取り扱い状況を把握する。
という措置を講じることを考えなければなりません。

また、委託元がA社会保険労務士事務所に委託した業務を、A社会保険労務士事務所が更にB社会保険労務士事務所に委託することを再委託と言いますが、マイナンバー法上、再委託自体は禁止されてはいません。

ただし、この場合、A社会保険労務士事務所は再委託を行うときに必ず委託元の承諾を得なければならず、また、委託元はB社会保険労務士事務所に対しても、適切に監督する義務を有することになります。

委託元にとっては、委託先または再委託先が問題を起こした場合、「関係ない」では済まされません。
委託先の選定、契約には細心の注意を払うことが必要です。

ところで、これは、別の見方をすれば、私も含めて社会保険労務士や税理士等は、マイナンバーの取り扱いを巡って、お客様企業から選別される時代になるとも言えます。

当事務所といたしましても、お客様企業から選ばれる事務所になるように、マイナンバーの取り扱いを厳格化すると共に、セキュリティの強化を図っていく方針です。
また、マイナンバーの取り扱い指針の公表、マイナンバーの取り扱いを盛り込んだ契約書の締結、定期的な事務所内点検等を実施したいと考えており、マイナンバー制度のスタートに向けて準備を進めております。

マイナンバー制度について、ご不明な点等ございましたら、ご遠慮なくご相談ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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