コラム

 公開日: 2015-06-15 

定年後の継続雇用による標準報酬月額の改定

こんにちは。
お客様から次のような質問が寄せられています。

【質問】
当社では60歳定年を迎える社員がおります。
この度、その社員からは、継続雇用制度により60歳定年後も引き続き当社で勤務してもらうことになりました。
給与は今までより少ない金額になる予定です。

現在、その社員は、社会保険に加入しておりますが、定年後継続雇用により給与が下がる場合、通常どおり標準報酬の月額変更届を提出すればよいのでしょうか?

【回答】
一般的な給与改定の場合は、改定月から3ヶ月経過した月の翌月から標準報酬月額も改定されますが、
ご質問のように定年後の継続雇用により給与が改定になった場合は、改定月(継続雇用された月)から標準報酬月額が変更されます。

そして、一般的な給与改定による標準報酬月額の変更は、標準報酬月額変更届を提出しますが、
定年後の継続雇用による給与改定で標準報酬月額が変更になる場合は、資格喪失届と資格取得届を同時に提出することにより継続雇用後の給与に応じた標準報酬月額の決定が行われることになります。

平成25年3月までは、定年後継続雇用された方で、60歳~64歳までの厚生年金を受ける権利のある方のみが、この標準報酬月額改定の特例の対象者でしたが、
法律改正により平成25年4月以降は、60歳~64歳までの厚生年金を受ける権利のない方、又は、65歳以上の方でも、定年後継続雇用された場合は、継続雇用された月から標準報酬月額が改定されるようになりました。

注意点としては、
① 厚生年金基金、健康保険組合に加入している事業所の場合は、厚生年金基金、健康保険組合にも同様の届出が必要です。
② 資格取得届には、定年退職したことがわかる書類、新たに再雇用したことがわかる書類などの書類の添付が必要です。
③ 再雇用される方が傷病手当金を受けている場合は、再雇用後の新たな標準報酬月額を基に給付額が計算されますのでご注意ください。

社会保険の届出としては以上が気を付けるべき点ですが、
定年後の継続雇用については、労働法、雇用保険、年金など様々な観点から考えるべき点があります。

ご不明な点等ございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025‐384‐4002
http://www.kushida-office.com/

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