コラム

 公開日: 2015-07-20 

突然退職する社員

こんにちは。
お客様から次のような質問が寄せられています。

【質問】
当社の社員から、突然、退職の申出がありました。
数日前の朝、突然、携帯電話のメールで「今日で辞めさせてください」と連絡があり、その社員はその日から出勤せず、電話をしても通じない状況です。

当社の就業規則では、「退職するときは1か月前までに会社に申し出ること」と規定されているので、その社員の行為は就業規則違反ですし、携帯電話のメールで退職を申し出るとは会社をナメテいるとしか言いようがありません。その社員の突然退職で、当社の人員にも穴が開き、業務にも支障が出ています。

会社は、その社員の退職を認めなければいけないのですか?

【回答】
確かに酷い退職のしかただと思います。お気持ちは察します。
ただ、現実的には、社員の退職意思が固く、出勤しない状況ですと、退職を認めざるをえないと考えます。

できれば、何らかの方法でその社員とコンタクトを取り、話し合いの場を持つことがベストだと思います。
(内容証明郵便等で会社の意思を伝え、貸与物や健康保険証があれば返却を求める、給与は振込にせず取りに来させる等して、社員と直接会える機会を設ける工夫をする。)
最終的に退職を認めるにしても、双方合意の上、退職日を変更する(延ばす)等できれば一番良いのですが・・・

法律的には、民法第627条により、「期間の定めのない労働契約については、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから2週間(月給制の社員の場合には賃金計算期間の前半に申し出ること)を経過することによって終了する。」と規定されています。
また、労働契約の解約の申入れを相手方が承諾しない場合は、その解約の申入れから2週間を経過したときに申入れの効力が生じるとしています。

よって、退職の意思表示から2週間が経過すれば、会社が認めなくても雇用関係は終了することになります。
(会社の就業規則等で退職の定めがあるときは、原則として就業規則の定めが適用されます。)

いずれにしろ、働く意思の無い社員を強制労働させることはできず、会社が退職を認めないことはそれはそれで問題(職業選択の自由や民法の規定に反する)なので、退職を認めることになろうかと思います。

今後の対策としては、入社時に「退職のときは1ヶ月以上前に申し出ること。それに違反した場合には会社は損害賠償を請求する。」等の主旨を記載した誓約書に社員からサインをもらう等すれば、一定の抑止力になるとは思います。実際に損害賠償するか?できるか?は別の問題ですが・・・。

会社としても、その社員のためにいつまでも労力を費やすよりは、新しい社員を採用し業務に支障がないようにしていくことが大事ではないでしょうか?


新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
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TEL 025-384-4002
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