コラム

 公開日: 2015-09-07 

農業と労働基準法

こんにちは。
お客様から次のような質問が寄せられています。

【質問】
私は農業を経営しています。

野菜や果樹の収穫時期は、業務が繁忙になるため、その時期だけ収穫・発送などを手伝う臨時アルバイトを雇用しています。

農業は労働基準法の適用除外だと聞いたことがありますが、その臨時アルバイトについても労働基準法は適用されないと考えてよろしいですか?

また、私は、昨年まで、臨時アルバイトに対して労働条件通知書を作成していませんでしたが、農業が労働基準法の適用除外だとしても、労働条件通知書は作成した方がよろしいですか?

【回答】
農業は、その特性上、天候等に影響を受ける産業であることから、労働基準法の中の「労働時間」、「休憩」、「休日」、「割増賃金」等の事項に関しては適用除外になっています。

従って、
(労働時間)
・1日につき8時間、1週間につき40時間を超えて働かせてはならない。
(休憩)
・6時間を超えて働かせるときは少なくとも45分、8時間を超えて働かせるときは少なくとも60分の休憩を与えなければならない。
(休日)
・1週間に少なとも1回の休日を与えなければならない。
(割増賃金)
法定労働時間を超える時間外労働には2割5分増し以上、法定休日の労働には3割5分増し以上の割増賃金を支払わなければならない。

などの、労働基準法の規定は適用されません。

なので、例えば、時間外労働や休日労働に対する割増賃金を支払わなくても法律違反にはなりません。
※深夜労働に関しては適用除外ではないので、深夜労働に対する割増賃金は必要です。
※割増分を払う必要がないということで、働いた分の賃金は支払う必要があります。

しかし、農業が労働基準法の適用除外になっているのは上記の一部事項だけです。それ以外の事項については他の産業と同様に労働基準法の適用を受けます。

よって、労働基準法では、事業主に、労働条件通知書を作成し交付することが義務付けられていますが、その事項については適用除外になっていないので、労働条件通知書は作成する必要があります。

また、「労働時間」、「休憩」、「休日」、「割増賃金」等の事項に関しては適用除外になっていますが、人材の維持・確保等を考えるならば、これらの事項に関してもできるかぎり労働基準法に沿った形で雇用した方が望ましいと思います。

ご不明な点等ございましたら、当事務所までご相談ください。

新潟県新潟市中央区鐙西2-27-13
グランデ紫101号
久志田社会保険労務士事務所
代表/特定社会保険労務士 久志田 諭
TEL 025-384-4002
http://www.kushida-office.com/

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