コラム

 公開日: 2013-10-28  最終更新日: 2013-11-11

破産と任意整理,事業清算にベストな方法はどちらか?@新潟の法律事務所

事業継続?それとも廃業?


売上が伸び悩んで,借入金の返済はおろか,日々の運転資金すらままならない。。。
経営者なら,夜も眠れないはずです。

経費が過剰であるとか,返済額が多すぎて赤字要因になっているのであれば,それらを圧縮することで改善できるかもしれません。
でも,そもそも事業自体が不採算となっていて改善の見込みがないのであれば,廃業,つまり,事業の清算を検討せざるをえません。

会社の事業を清算する方法には大きく分けて2通りの方法があります。
ひとつは破産,もうひとつは任意整理です。

破産と予納金


不動産や在庫など会社所有の資産がそれなりにあって,債権者や従業員も相当数いるという場合,破産手続を選択することが望ましいといえます。
破産手続が開始されると,裁判所が選任をした破産管財人が,裁判所の監督のもとで,資産の処分や債権者への配当を行います。

しかし,破産申立をするためには,申立を依頼をした弁護士に支払う費用のほかに,予納金が必要です。
予納金は,負債総額を主な基準として決められますが,法人の場合には数百万円単位になることもあります。
破綻に瀕した会社が準備することは容易ではありません。
予納金は,破産管財人報酬をはじめとする手続費用に充てられますので,準備できなければ,原則として,破産手続は開始されません。
お金がないと破産はできないのです。

予納金がないときには


どうしても予納金を準備することができない場合には,任意整理によって事業の清算をします。
任意整理は,依頼を受けた弁護士が,資産の処分や配当などを行う方法をいいます。
破産手続ではないので,予納金は必要ありません。
しかし,任意整理で対応できる事業規模には限界があるので,保有資産が多い会社や,債権者や従業員が多数いるような会社には向きません。

余力があるうちに相談を


事業の清算を考えたとき,従業員のことや連帯保証人のこと,家族のことなど悩みはつきないと思います。
新潟はまじめな経営者が多いので,特にそうだと感じます。
でも,悩んでいるうちに資金が底をついてしまったら,破産申立は難しくなります。
破産も任意整理もできない状態というのは,無秩序な混乱状態であって,かえって債権者や従業員に迷惑をかける結果になります。
私自身の経験からしても,もう少し早くご相談に来ていただけたら…ということが少なくありません。

ぜひ,早めのご相談をお勧めします。
ご相談は無料でおうけしています(※法律扶助をご利用いただくことがあります)。

なお,会社の代表取締役は,個人保証をしていることが多いですから,別途,破産や個人再生などの法的手続をとる必要があります。
この点も,あわせてご相談ください。

ご相談のご予約は,電話(025-226-0003)またはメール(こちらからどうぞ)にて受け付けています。

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弁 護 士  後   藤  直  樹
白 山 パ ー ク 法 律 事 務 所
〒951-8126
新潟市中央区学校町通1番町12番地 市役所前ビル7F
tel 025-226-0003
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この記事を書いたプロ

白山パーク法律事務所

弁護士 後藤直樹

新潟県新潟市中央区学校町通一番町12番地 市役所ビル7階 [地図]
TEL:025-226-0003

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